国内の日本語教育～どこでどんな人が日本語を学んでいるの？～

■日本語学習者数と地域・出身国

現在国内ではどのような人たちが日本語を学んでいるのでしょうか？
まずは地域別に見てみましょう。
（※データは全て文化庁「平成27年度国内の日本語教育の概要」より調査で回答があった教育機関の情報に基づいた数字のため、国内の日本語教育の全ての実態を反映しているわけではありません）

1．アジア地域　　　　　　　　　　　　　　　　158,712人（82.8％）
2．ヨーロッパ地域　　　　　　　　　　　　　　 7,390人（3.9％）
3．南アメリカ地域　　　　　　　　　　　　　 　6,192人（3.2％）
4．北アメリカ地域　　　　　　　　　　　　　 　6,187人（3.2％）
5．ロシア・NIS地域　　　　　　　　　　　　　 1,782 人（0.9％）
6．アフリカ地域　　　　　　　　　　　　　 　　1,356人（0.7％）
7．大洋州　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 1,110人（0.6％）
8．その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 9,024人（4.7％）

圧倒的にアジア地域出身者が多いことがわかります。3位に南アメリカ地域が入っているのは、1990年初めから来日し始めた日系ブラジル人・日系ペルー人の学習者が増えているためだと考えられます。 次に出身国別に見てみましょう。

1．中国　 　　　　　　　　　 65,130人（全学習者の 34.0%）
2．ベトナム　　　　　　 　　 34,919人（18.2%）
3．ネパール　　　　　　　　　11,432人（6.0%）
4．韓国　　　　 　 　　　　 　9,251人（4.8%）
5．フィリピン　　　　　 　 　　7,153人（3.7%）
以下、台湾、アメリカ、インドネシア、タイ、ブラジルが続きます。

やはり、上位5位に東アジアと東南アジアの国々がランクインしています。

参考までに、平成27年末現在日本国内に居住する外国人は約223万人です（うち特別永住者は約35万人）。彼らの中には日本居住歴も長く、高度な日本語を習得済みの人がいたり、また、外国籍だが日本生まれ・日本育ちなので日本語学習が不要な人なども含まれます。さらに、日本語学校などに通わずに日本語を独学している人、日本語学習が必要だが様々な条件が整わず学習できていない人もいます。このように、一言で「日本に暮らす外国人」と言っても、日本語学習に関しては、様々な状況に置かれているのが実情です。

■日本語教育機関・施設の数、学習者数、教師数

現在（平成27年11月）、国内にある日本語教育機関・施設は2,012、日本語学習者は191,753人、日本語教師数は36,168人です。教育機関・施設別に具体的に見てみましょう。

	機関・施設等数	日本語教師数	学習者数
大学等機関	545 (27.1%)	4,878 (13.5%)	53,518 (27.9%)
地方公共団体・教育委員会	396 (19.7%)	6,409 (17.7%)	20,646 (10.7%)
国際交流協会	439 (21.8%)	12,024 (33.2%)	29,860 (15.6%)
上記以外（民間日本語学校・NPO・任意団体等）	632 (31.4%)	12,857 (35.5%)	87,729 (45.8%)
合計	2,012	36,168	191,753

この表からわかるように、日本語学習者の半数近くが、民間の日本語学校やNPOなどで学んでいます。次に多いのが大学等機関で約3割となっています。

日本語教師の割合は、民間日本語学校等が最も多いですが、同じくらいの割合で国際交流協会などで教えている日本語教師も多くなっています。

■日本語学習者の属性

では、日本語を学ぶ人は具体的にどのような滞在資格・目的で学習しているのでしょうか？文化庁の調査結果を見てみましょう。

滞在資格	人数
留学	121,552 (64.3%)
ビジネス関係者及びその家族	9,891 (5.2%)
日本人の配偶者等	9,082 (4.7%)
研修生・技能実習生	7,843 (4.1%)
中国帰国者及びその家族	3,899 (2.0%)
日系人及びその家族	3,614 (1.9%)
短期滞在（観光含む）	1,512 (0.8%)
難民及びその家族	3.63 (0.2%)
その他	3,820 (2.0%)
不明	30,234 (15.8%)
合計	191,753

一番多いのは、「留学」のビザを持ち、進学や研究のために日本語を学んでいる人たちで、全体の6割強を占めています。留学生の中には既に大学や短期大学で学ぶ人がいますが、日本の大学への進学を目指して、民間日本語学校で日本語のみを集中的に学ぶ人たちも含まれます。

続いて多いのは、日本で仕事をしている「ビジネス関係者」や、日本人と結婚して日本に住む「日本人の配偶者等」の滞在資格で日本語を学ぶ人となっています。

一方で、日本で暮らしていくために日本語を学ぶ必要性が高い人たち、例えば、「日系人及びその家族」（1.9%）や「難民及びその家族」（0.2%）が、現状では日本語学習の機会をほとんど持てていないことがわかります。

他にも、日本語を学ぶ意欲や必要もあるのに、経済的・時間的な事情で日本語を学ぶことができていない人などは、上の文化庁の統計などからは読み取れません。さらに、近年は特に、日本語を学ぶ目的や必要性が多様化しているため、国内の日本語教育の現状や学習者の特性について詳しく知るには、様々な情報収集をすることが求められます。

詳しくはこちら1) 留学生への日本語教育、2) 外国籍児童・生徒への日本語教育、3) 看護・介護分野で働く外国人への日本語教育、4) ものづくり分野で働く外国人への日本語教育をご覧ください。

■日本語教師数について

2016年時点で、国内の日本語教師数は、36,168人。前年度より3,219人増加し、過去最高となっています。

日本語教師全体のうち約3割が大学等機関、5割弱が民間日本語学校等で教えています。やはり民間の日本語学校で教えている人が圧倒的に多いと言えます。

職務別でみると、ボランティアとして教えている人が約6割、非常勤講師が約3割、常勤講師が約1割です。常勤講師になるには相当の経験年数が必要で、かなりの狭き門となっています。したがって、ほとんどの人はボランティアから始めて経験を積み、その後、有給の「仕事」として非常勤講師で更に経験と実績を積みながら、常勤講師を目指すというパターンが多いといえます。