留学生への日本語教育

留学生には高度な日本語指導ができる能力が求められる

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、平成28年5月1日現在、約24万人の外国人が日本国内の大学・大学院等に留学中、または大学・大学院等に進学するために日本語を学んでいます。前年に比べて約15%も増加しており、今後も留学生の増加傾向が予想されます。

現在「留学」のビザを持って日本に滞在する外国人は、以前は留学の形態によって「留学ビザ」と「就学ビザ」に分けられていました。つまり、「留学」＝専門学校・大学等で研究を行う外国人、「就学」＝日本の専門学校・大学等に入学するための準備期間として民間の日本語学校等で日本語を集中的に学ぶ外国人、という分類でした。もっと簡単に言えば、大学・専門学校は「留学」、それ以外の学校は「就学」＝日本語学校ということでした。それが、平成22年7月に、「就学」が撤廃され、「留学」に一本化されました。

現在、「留学」ビザを持つ外国人が所属する学校内訳は下表のとおりです。

大学で学ぶ人が3割、次に日本語教育機関＝いわゆる民間の日本語学校で学ぶ人が3割弱です。日本に滞在する留学生の日本語習得に、民間の日本語学校が大きな役割を果たしていることがわかります。

国内の留学生を出身地域別に見ると、アジア地域の留学生が93%を占めており、中でも中国（41.2%）とベトナム（22.5%）の2か国出身者が留学生全体の6割強を占めています。続いて欧州(3.3%)、北米（1.3%）と続いていますが、アジア地域の圧倒的存在感は不動です。

民間の日本語学校で日本語を学ぶ人の目的は、日本の大学等へ入学して日本語で研究を行うことです。そのため、日常生活に必要な日本語だけでなく、各分野の研究に必要な専門用語や技術用語まで、幅広く高度な日本語を身に付けることが不可欠です。

日本の大学への入学・進学には、外国人の日本語能力を測る日本語能力試験（JLPT）の2級または1級に合格することがほとんど必須条件です。そのため、日本語教師は、留学生が集中的・効果的に日本語能力を高められるよう、高度な教授技術と知識・経験を蓄積していることが求められます。