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外国籍児童・生徒への日本語教育

日本語指導が必要な外国籍児童・生徒は今後も増加見込み

近年、日本に滞在・居住する外国人の増加に伴って、学校教育の現場では、外国籍児童・生徒に対する日本語教育の必要性が高まっています。

たとえば、南米(ブラジル、ペルー)出身の子供たち、中国やフィリピンなどアジア出身の子どもたちの中には、両親が日本で働くために家族で来日し、当初は日本語が全くわからず、日常生活もままならない子も多くいます。学校に通っても、十分な日本語力が身についていないため、授業内容が理解できず、言葉の壁によって学習活動に支障が出ています。

文科省の調査では2014年現在、このような児童生徒が全国の公立小中高校などに2万3千人ほどおり、過去最多となりました。彼らは今後中長期にわたり日本で暮らすことが予想され、行政が中心となってこうした児童生徒への日本語サポートを進めようとしています。しかし、サポートを行う側の人材不足・人材育成が課題になっています。日本語教師として活躍している方々の中には、このような児童生徒への日本語教育に力を注いでいる方も多くいらっしゃいます。

日本語指導が必要な児童生徒が多い地域は、愛知県(6,373人)、神奈川県(3,228人)、東京都(2,303人)などが挙げられます。自動車をはじめ製造業が盛んな愛知県や神奈川県では、ブラジルやペルーなど南米出身の多くの外国人が仕事についています。それに伴って外国人児童生徒も学校に多く通っており、地域によっては、クラスの半分が外国籍の児童というところもあります。

母語別では、①ポルトガル語(28.6%)、②中国語(22.0%)、③フィリピノ語(17.6%)、④スペイン語(12.2%)の児童生徒が多くなっています。

文科省は各自治体に対して、日本語指導が必要な児童・生徒を支援するための日本語教材の開発や、母語が分かる支援員の派遣などへの補助事業を行っていますが、今後、外国籍児童・生徒はますます増えることが予想され、学校教育の現場に関わる日本語教師の役割もますます広がっていくでしょう。


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