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増加する看護・介護分野での日本語需要

看護・介護分野での外国人受け入れ増加で、日本語教師に求められる能力が多様に

日本政府はインドネシア(平成20年)、フィリピン(平成20年)、ベトナム(平成24年)とそれぞれEPA( 経済連携協定) を結び、各国から外国人看護師・介護福祉士候補者(以下、外国人候補者)の日本への受入れを行っています。

外国人候補者は、日本の病院などで研修を受けながら、日本語と看護・介護の勉強をし、滞在期間上限の3年以内に、日本の国家資格(看護師資格、介護福祉士資格)を取得することが求められます。取得できた場合は引き続き日本で働き続けることが可能ですが、取得できない場合は自国に帰国します。

国家資格に合格するには、日本語の試験内容を理解し、回答できるよう、専門的かつ高度な日本語を身につけなければなりません。そのため現在は訪日前6か月(ベトナムは1年間)+訪日後6ヵ月の計12か月の日本語教育を受けることが必須となっています。

訪日前には、国際交流基金や各種公益法人などが日本語教師を現地に派遣して初級の日本語を教えています。そして訪日後は、各種公益法人や民間の日本語学校などが政府から日本語事業を受託し、中級程度の日本語まで教えます。この訪日後の日本語研修では、日本語教師が一般日本語に加えて看護・介護分野の語彙などを、「 看護の日本語」「 介護の日本語」 などの教材を活用して、教えなくてはならない場合もあるようです。

一方、外国人候補者の国家試験受験にともない厚労省は、試験時間の延長、難しい漢字へのふりがな付け、英語の病名の併記など、試験のハードルを下げる配慮を行っています。しかし、漢字や表現の問題以前に、日本語そのものの理解が難しいことが最大の課題という指摘もあります。

EPAのほかには、2016年度より外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「 外国人技能実習制度 」の対象職種として介護分野を追加する動きもあります。

このように、看護や介護分野での日本語教育の需要は今後ますます高まることが予想され、日本語教師の側も、同分野での日本語の知識を深めたり、学習者にわかりやすく教えることなどが、ますます求められていくことになるでしょう。


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